[PR] 土地 FXへの扉 兄貴復活?コメントに関するコメント
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兄貴復活?コメントに関するコメント


りおち
 兄貴がようやく復活?したようなので、先日の>>クロスボーダー取引について>>の記事に、次のようなコメントをいただきましたので、解説してもらおうと思います。(コメント欄を使おうかとも思ったけど、兄貴の解説長くなるし・・・記事にしました)

【コメント】

Q1.上記法令違反の場合、どんな罪が問えるのか。
一般人が知らないのと同様、外国業者も日本の法律を知らないことで罪が問えるのか。

罪に問えないなら営業中止にもならないのか

Q2.営業所所在の外国法令には基づた経営がされているか。

外国法令にも詳しくないと判別不能だが、
ASPの掲載の不手際に気付き取り下げれば
以後は適法なのか。
営業期間、利用者数、資本金が事実なら健全と思える。
営業所所属国では法令順守の企業かもしれない。諸外国法令にも上記同様の条文があるのか?

Q3.経営状態を推察できる資料の入手方法は



アメショウ
(||´ロ`)o=3=3=3 ゴホゴホ・・・まだ本調子じゃないけど・・・まぁいいや。

まず最初に、今から解説することはあくまでも私見であり、当局が必ずこのとおり動くとか動かなければならないとかと言うものではないことだけ断っておきます。

まずQ1.についてですが、

>>上記法令違反の場合、どんな罪が問えるのか。

この点については明確です。金融商品取引法第198条に次のように定められています。

第198条 次の各号のいずれかに該当する者は、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一 第29条の規定に違反して内閣総理大臣の登録を受けないで金融商品取引業を行った者
二~八(関係ないので省略)


※ちなみに第29条の登録は、第1種・第2種・投資運用・投資助言・代理等の別に関係なく、ひっくるめて「金融商品取引業の登録をしなきゃやっちゃだめだよ」と規定されています。従って、怪しげな情報商材やFXのいかさま投資顧問なんかも、第198条により全て(^ヘ^)/∞ =(x_x) 逮捕! と言う結末が待っています。(逮捕は大げさか・・・・)

ただし、外国業者の場合は告発され実刑判決が下りたところで、刑の執行が可能かどうかと言う点で問題があり、はっきり言えば実効性に問題があります。

しかし相手が海外のまともな業者であった場合・・・これは過去の案件なのですがSAXO BANKというデンマークに本社を置く業者があります。SAXO BANKは平成17年7月の金融先物取引法改正後も、しばらくは日本の居住者の口座開設及び取引を受け付けていました。(ウェブサイトには日本語で日本の居住者向けのサービスではない旨が明記してありましたが・・・)

しかし、平成18年の秋(10月か11月くらいだったと思う)に突如日本の居住者からは一切口座開設を受け付けず、既存の口座を全て閉鎖しました。当時のSAXO BANKは日本に営業所等を有しておらず、金融先物取引業の登録も受けていませんでした。

彼らの日本における主な活動内容は、日本の居住者に対する営業ではなく、日本の業者さん向けにホワイトラベル(SAXOのシステムをその業者さん用にOEMで提供すること。現在、いわゆるSAXO系と呼ばれているところは、ほとんどがこれです)と呼ばれるパートナーシップ契約を締結するサポートのみであり、営業拠点を構えずにエージェントが活動していました。

当時、たまたまSAXOの日本のエージェントやデンマークの本社と接触する機会があったので、突然の撤退の理由を「日本の当局からの要請か?」尋ねたところ、「そうだ」とは断言しませんでしたが否定もしませんでした。日本のエージェントに至っては「まぁそんなような・・・ご想像にお任せします」とのことでした。後述しますが、ある程度まともなところは海外の金融当局からの問い合わせ・照会・要請にも真摯に対応します。


>>一般人が知らないのと同様、外国業者も日本の法律を知らないことで罪が問えるのか。

まず法律一般論ですが、わが国の場合、罪刑法定主義と言うものがあり、道徳的に非難されるようなことであっても法律に明文化されていること以外で罪に問われることはなく、犯した罪に対する刑の重さもあらかじめ決められています。また、法律に触れるということを知らなければ、罪に問われることはありません。(ここで、ラッキーと思った方、残念でした。)

ただし、日本には官報と呼ばれる、一般の方は見向きもしないようなタブロイド版の新聞のようなものがありまして、これに公告(広告ではない)した途端、そんなものを見ていなかろうと、全ての人がその法律を知っているものとみなされます。従って、金融商品取引法が過去に公告されている以上、ご質問の前段部分については、一般の方についても知らなかったと言い逃れすることはできません。後段部分の外国業者が知らないと言う部分ですが、官報公告が外国人に対しても同様の効果をもたらすかどうかは知りません。

ただし、日本人が複数名業務に従事しているようなので当該日本人は当然知っているものとして扱われますので、知らなかったでは通らないと思います。また、以前の記事にも書きましたが、一般人ではなく、業法を理解しているはずの日本の金融先物取引業者の元取締役であった者も絡んでいるようなので、分かっていながらわが国の法律に違反していると考えるのが自然ではないかと思います。


>>罪に問えないなら営業中止にもならないのか

前述したとおり、罪には問えると思います。しかしそれ以上のことについては治外法権ということもあり、強制力を持たせることはできないと思います。

SAXOの場合は、デンマーク以外のEURO域内においてもライセンス等を持っており、まともな会社であるので、当局からの照会に敏感に反応して「そちらの国の法律で許容されていないことをやるのはよくないな」と独自に判断したものであり、強制されたのではないと思っています。ちなみに日本で登録された金融商品取引業者の場合(コンプライアンス部門が普通以上のところに限る)、外国の当局から同様の内容の照会・問い合わせ・要請があった場合、間違いなく同様の措置をとると思います。



>>Q2.営業所所在の外国法令には基づた経営がされているか。

件の業者については、ウェブサイトで見る限りいずれかの国で許認可・登録を受けていると言ったことが一切記載されていません。また、σ( ̄◇ ̄;) はギリシャをはじめとして件の会社が盛んに営業していると思われる中東諸国の法律は知りません。従って外国法令に基づいた営業が行われているかはわかりません。仮に外国法令に基づいた営業が行われているにせよ、当該国の法律は外国人である日本人にまで保護が及ぶかどうか疑問ですが。

海外において賭博が合法的に行える場合であっても、インターネットを介して日本の居住者が日本に居ながら賭博を行う場合を考えてみていただければと思います。(現地に赴いて賭博を行う場合は、刑法第3条の「国民の国外犯」に列挙されている類型に当てはまらないので、先ほどの罪刑法定主義により許容されますが・・・)

なお、金融先物取引法が改正される前のFXはそれを規制する法律がなかったように、諸外国の中にはFXを規制する法律のない国も存在すると思います。
(注:日本の場合はかつては規制する法律がありませんでしたが、その当時は刑法の賭博罪に該当する可能性が民事訴訟の判例において言及されています。刑事訴訟に発展したものはなかったと記憶していますので必ずしも賭博であるか否かは微妙ですが・・・)


>>外国法令にも詳しくないと判別不能だが、ASPの掲載の不手際に気付き取り下げれば 以後は適法なのか。

外国法令の問題ではなく、日本の金融商品取引法に照らして違法であり、ただ単にASPの掲載を取り下げたのみでは適法とはいえないと思います。


>>営業期間、利用者数、資本金が事実なら健全と思える。

ご指摘のとおり、「事実であれば」と言う点が重要であると思います。例えば資本金一つを取ってみても、日本の登録業者の場合は法務局にいって登記を確認するなり、財務局に問い合わせるか登録簿を確認するなり、第三者から容易に裏づけをとることができますが、件の業者の場合は・・・


>>営業所所属国では法令順守の企業かもしれない。諸外国法令にも上記同様の条文があるのか?

さきほども少し触れましたが、FX(を取り扱う業者)が法令により規制されている国もあれば、そのような法律のない国もあるものと理解しています。件の会社のウェブサイト(言語をENGLISHにしてABOUT iFOREXと言うページを見てみてください)に、以下のような記載があります。

In 2004, with an existing wide client base numbering in the thousands, our multilingual internet-based trading platform was launched. Since then, iFOREX has expanded its client base to tens of thousands, generating trading volume to the tune of hundreds of billions annually. It is now employing some 200 staff in offices around the world for your convenience, for example: Athens, Barcelona, Bucharest, Istanbul, Shanghai and Tokyo, to mention but few.

赤字の部分をお読みいただければ分かりますが、営業所があるように記載されている国のうち少なくとも上海=中国及び東京=日本においては、法令を遵守していません。(中国においては、違法な行為も袖の下しだいと言うことで、日本のいい加減な某登録業者が現地において袖の下を渡して営業しているので微妙な国と言えば微妙ですが・・・あれ?WTOとの約束どおり市場開放していれば中国国内ではできるか??・・・海外送金はやっぱ違法なあれをしないとできないようだが・・・)

また、上記条文と言うのがどの部分か定かではないのですが、日本の金融商品取引法には「海外居住者を対象として金融商品取引を行ってはならない」と言う趣旨の条文は存在しません。日本にあるほとんどの金融商品取引業者が、海外居住者の口座開設を断る理由は当該国における許認可と言うか登録と言うかそのようなものを有していないことが大きな理由の一つにあります。これはまともな海外の業者も同様でして、例えばドイチェ銀行(ドイツ銀行)という日本のFX業者さんがカバー先に使っていたり、金融先物取引所のマーケット・メイカーになっているような大手の金融機関でも、そのグループ(イギリス)がやっている個人向けのFXは日本居住者に向けて営業をしてません。

ちなみにドイチェはFXCMのプラットフォームを使って、dbFXと言う名称で海外では営業活動を行っています。今後日本の居住者向けに進出するかどうかは定かではありませんが、日本に進出してきた場合、他のFXCM系業者とは比較にならないくらい(蟻と象くらい?)財務基盤がしっかりしています。(その他のFXCM系危うし・・・)


>>Q3.経営状態を推察できる資料の入手方法は

件の業者の場合は、皆無であると思います。

日本の登録業者の場合は、金融商品取引法第46条の4により「業務及び財産の状況に関する事項として内閣府令で定めるものを記載した説明書類」を作成して、本支店に備え置き公衆の縦覧に供しなければならないと定められているので、労をいとわなければ、業者の本店か支店へ出向き、そこの業者のお客さんじゃなくても「見せろ」といえば見ることができます。その説明書の中には当然のごとく財務諸表も含まれているので、ある程度のことは推察できます。

ただし、日本の業者と言えど必ずしも公正妥当な会計処理を行っているわけではないので、仮に不正があったとしたら、一般の方がそれを見抜くことができるかどうかは・・・(以前にこのブログで解説したFX札幌のようにあからさまにおかしいものは、ある程度財務諸表を読みこなせる人なら分かるのですが)


最後にちょこっと付け加えておきます。海外籍の業者?で、世界を股にかけて投資詐欺を行っている連中はごろごろいます。海外の金融当局と連携をとって、たまぁ~に金融庁さんから実態調査とか告知の御触れが出ます。今のところ日本人に英語が苦手な人が多いのと、外国人に日本語が得意な人の数が少ないことにより、一般に大々的な被害が出たと言う事例はないようですが、今後、日本人がその手の外国人と結託して日本語で営業してきたとしたら・・・

日本の業者の中にも、現存する札幌の某社のように無登録で投資詐欺を行っているところもあれば、登録された金融商品取引業者の中にも詐欺とまでは行かなくても極めてそれに近いか不適切な営業を行っている業者があるのも事実です。また、昨今の怪しげな情報商材のように個人レベルで違法な行為を行っている連中や、書籍を何冊も刊行している某ブロガーが代表を務める某社のように、一般人にはまともそうだと匂わしておいてその実違法な行為をやっている会社もあります。

個人的には、速やかに当局に一掃してもらいたいという思いが強いのですが、なかなかそうは行かないようです。これは別に当局がサボっていると言うわけではなく(彼らの大多数は実に勤勉かつ優秀で、恐ろしく膨大な仕事をしていると思います)、あまりにも違法な連中が多すぎて物理的に手が回らないようです。

今後の当局の活躍に期待したいところですが、自己責任原則の下自らが判断するしかなさそうです。


りおち

ヽ(  ̄○)ゞ。o○ファ~~♪  終わった? ところでどうやって判断するのさ・・・・

アメショウ

(-_-;ウーン・・・・

例えば「君子危うきに近寄らず」とかだな・・・・




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ジャンル:株式・投資・マネー テーマ:FX(外国為替証拠金取引)を始めよう!
2008⁄06⁄03 21:15 カテゴリー:アメショウのコンプライアンス・ルーム comment(2) trackback(0)


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コメント



すごいね なんか うらみでもあるかのレポートですね。。。関心しますは、次のレポート期待してます
2008/06/05 01:57URL | aho[ 編集]


p0popoです。

私のコメントにコーナーで迅速に返答して頂き有難う御座います。

コーナー採用には少し驚きましたが
法律家でない一般人は、同じ疑問を持ちこの説明を欲していると思います。

「強制力の行使は難」との見解を伺い
法律は、一般人の感覚に健全と映り安心しました。

国外の口座開設案内で日本人お断りの記載が散見される理由が少しわかりました。

多くの諸外国の国民は、日本国民ほど国家に保護されないのですね。
2008/06/05 10:49URL | p0popo[ 編集]



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