りおち：
(￣д￣) エー 今日は、昨日の記事の続きで、�‥卩邵瓩旅柔�要件に該当する可能性が高いコモデティのCFDを第1種金融商品取引業者が扱っていいの？ �▲灰皀妊謄�じゃない他のCFDはどうなの？ ��CFDを取り扱うことについてお上はどう考えてるの？（非公式バージョン） の3本をお送りしまぁぁす。
その前に、今日の記事は個人の方にはほとんど関係ない話なので、はっきり言って全く面白くありません。あと、昨日の記事の最後のところで、アニキが原油について意味深なことをいっていましたが、NYMEXで2日間で$10の下げがあったこととは全く関係ありません。
ペコm(_ _;m)三(m;_ _)mペコペコm(_ _;m)三(m;_ _)mペコ
でゎ、灰色縞々に順番に説明してもらいましょう。
アメショウ：
ほいほい(o‥o)/
まず、「�‥卩邵瓩旅柔�要件に該当する可能性が高いコモデティのCFDを第1種金融商品取引業者が扱っていいの？」という点だが、結論から言うと「OK」。
金融商品取引法では、金融商品取引業者が行うことが可能な業務について定められていて、第1種金融商品取引業は金融商品取引業の他、ρ(・д・*)コレこんな感じの業務を行うことができる。
（長いので、関係のある部分だけ赤字にしときます）
金融商品取引法
（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲）
第三十五条 金融商品取引業者（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者に限る。以下この条において同じ。）は、金融商品取引業のほか、次に掲げる行為を業として行うことその他の金融商品取引業に付随する業務を行うことができる。
一 有価証券の貸借又はその媒介若しくは代理
二 第百五十六条の二十四第一項に規定する信用取引に付随する金銭の貸付け
三 顧客から保護預りをしている有価証券を担保とする金銭の貸付け（内閣府令で定めるものに限る。）
四 有価証券に関する顧客の代理
五 投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十一項 に規定する投資信託委託会社の第二条第一項第十号 に掲げる有価証券に係る収益金、償還金又は解約金の支払に係る業務の代理
六 投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十二項 に規定する投資法人の第二条第一項第十一号 に掲げる有価証券に係る金銭の分配、払戻金若しくは残余財産の分配又は利息若しくは償還金の支払に係る業務の代理
七 累積投資契約（金融商品取引業者（有価証券等管理業務を行う者に限る。）が顧客から金銭を預かり、当該金銭を対価としてあらかじめ定めた期日において当該顧客に有価証券を継続的に売り付ける契約をいう。）の締結（内閣府令で定めるものに限る。）
八 有価証券に関連する情報の提供又は助言（第二条第八項第十一号に掲げる行為に該当するものを除く。）
九 他の金融商品取引業者等の業務の代理（金融商品取引業（登録金融機関が行う登録金融機関業務を含む。）及び金融商品取引業に付随する業務（この号に規定する業務を除く。）のうち代理する金融商品取引業者が行うことができる業務に係るものに限り、第五号に掲げるものを除く。）
十 投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十三項 に規定する登録投資法人の資産の保管
十一 他の事業者の事業の譲渡、合併、会社の分割、株式交換若しくは株式移転に関する相談に応じ、又はこれらに関し仲介を行うこと。
十二 他の事業者の経営に関する相談に応じること。
十三 通貨その他デリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引を除く。）に関連する資産として政令で定めるものの売買又はその媒介、取次ぎ若しくは代理
十四 譲渡性預金その他金銭債権（有価証券に該当するものを除く。）の売買又はその媒介、取次ぎ若しくは代理
十五 次に掲げる資産に対する投資として、運用財産（投資運用業を行う金融商品取引業者等が第四十二条第一項に規定する権利者のため運用を行う金銭その他の財産をいう。以下同じ。）の運用を行うこと。
イ 投資信託及び投資法人に関する法律第二条第一項 に規定する特定資産（不動産その他の政令で定める資産を除く。）
ロ イに掲げるもののほか、政令で定める資産
２ 金融商品取引業者は、金融商品取引業及び前項の規定により行う業務のほか、次に掲げる業務を行うことができる。
一 商品取引所法第二条第十六項 に規定する商品市場における取引等に係る業務
二 商品の価格その他の指標に係る変動、市場間の格差等を利用して行う取引として内閣府令で定めるものに係る業務（前号に掲げる業務を除く。）
三 貸金業法第二条第一項 に規定する貸金業その他金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介に係る業務
四 宅地建物取引業法第二条第二号 に規定する宅地建物取引業又は同条第一号 に規定する宅地若しくは建物の賃貸に係る業務
五 不動産特定共同事業法第二条第四項 に規定する不動産特定共同事業
六 有価証券又はデリバティブ取引に係る権利以外の資産に対する投資として、運用財産の運用を行う業務（前項第十五号に掲げる行為を行う業務に該当するものを除く。）
七 その他内閣府令で定める業務
３ 金融商品取引業者は、前項各号に掲げる業務を行うこととなったときは、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
４ 金融商品取引業者は、金融商品取引業並びに第一項及び第二項の規定により行う業務のほか、内閣総理大臣の承認を受けた業務を行うことができる。
５ 内閣総理大臣は、前項の承認の申請があつた場合には、当該申請に係る業務を行うことが公益に反すると認められるとき、又は当該業務に係る損失の危険の管理が困難であるために投資者の保護に支障を生ずると認められるときに限り、承認しないことができる。
６ 金融商品取引業者は、第三項の規定により届け出た業務又は第四項の規定により承認を受けた業務を廃止したときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
７ 第一項、第二項及び第四項の規定は、金融商品取引業者が第一項各号若しくは第二項各号に掲げる業務又は第四項の承認を受けた業務を行う場合において、これらの業務に関する法律の適用を排除するものと解してはならない。
で、赤字にしてあるところが参照している内閣府例の条文はρ(・д・*)コレ
金融商品取引業等に関する内閣府例
（指標に係る変動等を利用して行う取引）
第六十七条 法第三十五条第二項第二号 に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 当事者が数量を定めた商品について当該当事者間で取り決めた商品の相場に基づき金銭の支払を相互に約する取引その他これに類似する取引
二 当事者の一方の意思表示により当事者間において前号に掲げる取引を成立させることができる権利を相手方が当事者の一方に付与し、当事者の一方がこれに対して対価を支払うことを約する取引その他これに類似する取引
どう？ わかった？
りおち：
ブン(￣ω￣=￣ω￣)ブン。。。というか、条文を全部載せる必要が無いのでは？
ハッ!(゜o゜ )ハッ!(゜o゜)ハッ!( ゜o゜)！ 嫌がらせか？
アメショウ：
(ｏ￣∇￣ｏ)ヘヘッ♪ ばれた？
簡単に言うと、そもそもコモデティのフューチャーズ（いわゆる商品先物取引）は金融商品には該当しない（わざわざ除外されている）。だけど、金融商品取引業者が、商品取引所法に定める許可を受ければ（日本の取引所でやっている商品市場の）取扱うことができる。
又、コモデティのCFDは取引所取引じゃないけど、「商品の価格その他の指標に係る変動、市場間の格差等を利用して行う取引として内閣府令で定めるものに係る業務（前号に掲げる業務を除く。）」という定めがあるので、こいつも取扱うことができる。
ちなみに、ずらずらって書いたうちの一部は、登録申請書の記載事項に変更がある場合はその変更届を、一部については第3項（アラビア数字の3のとこね）に書いてあるように届出を行うことによって取扱うことができ、更にここに書いていない業務であっても、第4項の定めにある承認を受ければいろいろな業務を行うことができる（たこ焼き屋でも可能かと・・・キャバクラはどうなんだろう？）。
実務的にいうと、第4項の承認業務以外はとても簡単に開始することができる。
ちなみにどこかの業者さんが本気でたこ焼き屋さんを兼業しようとすると、承認の申請書に当該業務に関する損失の危険の管理方法とか、いくつかの規程を添付して申請すると、2〜3ヶ月くらいで承認されるはずだ。でもたこ焼き屋の市場リスクとか取引先リスクって・・・どうやって管理するのかσ(￣。￣) オイラにはワカラン。。。。
と、まぁこんな風に法律に書いてあるんで、コモデティのCFDは届出だけで行うことができる。
りおち：
あまり簡単になっていないように思うけど・・・それじゃぁ、昨日言っていたように法律にできるって書いてあるわけだから、違法性が阻却されて賭博罪にはあたらないんじゃないの？
アメショウ：
<(゜ロ゜;)>ノォオオオオオ!!
そこの解釈はちょっと違う。第7項に「 第一項、第二項及び第四項の規定は、金融商品取引業者が第一項各号若しくは第二項各号に掲げる業務又は第四項の承認を受けた業務を行う場合において、これらの業務に関する法律の適用を排除するものと解してはならない。」ってわざわざ書いてあるでしょ。
これには二つの意味があって、宅建業法や商品取引所法のように「業務そのものの法律がある場合はその法律に従いなさい」という意味と、業務そのものに法律が無い場合にその業務を行うことについての「違法性を阻却するものじゃないよ」という意味がある。
つまり「刑法の賭博罪の適用を排除するものと解してはならない」という意味ね。
りおち：
なんかズルイ。
アメショウ：
|゜―゜||。_。||゜-゜||。_。|ウンウン。だから思いっきりグレーゾーンなの。今は…
りおち：
その他のCFDも同じ理由で「Ok」なの？ 条文はもう見たくないけど…
アメショウ：
いや、その他の（有価証券についての）CFDについては、全く別の理由。こいつらが「OK」な理由は、金融商品取引法第2条のあちらこちらと、第28条の定めによって、金融商品（有価証券店頭デリバティブ）として普通に業務として取扱えると決まっているから、全くもって無問題。現在は認可も要らなくなったし…
実務的には、FXしか取扱を行っていない第1種金融商品取引業者が有価証券に関するCFDを行おうとするとちょっと手間がかかるけど…
りおち：
(￣−￣)フーン。でもなんで同じCFD取引なのに、根拠条文がちがって取扱に差が生まれるの？
アメショウ：
それは行政の問題。金融商品取引法ができるときに、「商品取引も金融商品に入れてよぉ」という巷の声もあったが、有価証券取引や金融先物取引の監督官庁が金融庁であるのに対し、コモデティは経産省と農水省でしょ。そこでごちゃごちゃあって、結局コモデティが金融商品から除外されてしまったのでこんなことになってるの。
今日は長くなったから、最後にお上の非公式見解。
有価証券のCFDの取り扱いについて：
全く無問題。ただしFX専業のところがやるんなら、日証協、投資者保護基金に加盟して、外務員も日証協の第1種の試験を受けてねぇぇぇぇぇ
コモデティのCFDの取り扱いについて：
(￣△￣;)エッ・・? やりたいの？ (￣−￣)フーン そっかぁ〜 でもさぁぁ〜考え直してみない？？？いや、やるなとは言えないけど…といいながら、今はやるなよぉビ---ム発射ぁぁ
!!(o゜ロ゜)ノ‥‥…━━━━━☆くコ：彡
経済産業省さんがコモデティのCFDを規制する法律を作ってくれれば、有価証券CFDと同様に無問題になるでしょう。
METIさん〜早くしてくれよぉぉぉぉぉ〜
ということで、今日はこれまで。マタネッ(^―^)ノ~~Bye-Bye!
りおち：
(*。◇。)ハッ! おいらの150億百万円はっ？？？？
本日も下のランキングボタンを押していただければ、うれしいのですが・・・・・
皆様の応援が増えると、情報のレア度がアップする？？？？？ことはないか・・・・・・
↑↑このボタンか↑↑↑このボタンを・・・できれば両方・・・
2008⁄07⁄17 14:02 カテゴリー：りおちのぼやき comment(0) trackback(0)
(￣д￣) エー 今日は、昨日の記事の続きで、�‥卩邵瓩旅柔�要件に該当する可能性が高いコモデティのCFDを第1種金融商品取引業者が扱っていいの？ �▲灰皀妊謄�じゃない他のCFDはどうなの？ ��CFDを取り扱うことについてお上はどう考えてるの？（非公式バージョン） の3本をお送りしまぁぁす。
その前に、今日の記事は個人の方にはほとんど関係ない話なので、はっきり言って全く面白くありません。あと、昨日の記事の最後のところで、アニキが原油について意味深なことをいっていましたが、NYMEXで2日間で$10の下げがあったこととは全く関係ありません。
ペコm(_ _;m)三(m;_ _)mペコペコm(_ _;m)三(m;_ _)mペコ
でゎ、灰色縞々に順番に説明してもらいましょう。
アメショウ：
ほいほい(o‥o)/
まず、「�‥卩邵瓩旅柔�要件に該当する可能性が高いコモデティのCFDを第1種金融商品取引業者が扱っていいの？」という点だが、結論から言うと「OK」。
金融商品取引法では、金融商品取引業者が行うことが可能な業務について定められていて、第1種金融商品取引業は金融商品取引業の他、ρ(・д・*)コレこんな感じの業務を行うことができる。
（長いので、関係のある部分だけ赤字にしときます）
金融商品取引法
（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲）
第三十五条 金融商品取引業者（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者に限る。以下この条において同じ。）は、金融商品取引業のほか、次に掲げる行為を業として行うことその他の金融商品取引業に付随する業務を行うことができる。
一 有価証券の貸借又はその媒介若しくは代理
二 第百五十六条の二十四第一項に規定する信用取引に付随する金銭の貸付け
三 顧客から保護預りをしている有価証券を担保とする金銭の貸付け（内閣府令で定めるものに限る。）
四 有価証券に関する顧客の代理
五 投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十一項 に規定する投資信託委託会社の第二条第一項第十号 に掲げる有価証券に係る収益金、償還金又は解約金の支払に係る業務の代理
六 投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十二項 に規定する投資法人の第二条第一項第十一号 に掲げる有価証券に係る金銭の分配、払戻金若しくは残余財産の分配又は利息若しくは償還金の支払に係る業務の代理
七 累積投資契約（金融商品取引業者（有価証券等管理業務を行う者に限る。）が顧客から金銭を預かり、当該金銭を対価としてあらかじめ定めた期日において当該顧客に有価証券を継続的に売り付ける契約をいう。）の締結（内閣府令で定めるものに限る。）
八 有価証券に関連する情報の提供又は助言（第二条第八項第十一号に掲げる行為に該当するものを除く。）
九 他の金融商品取引業者等の業務の代理（金融商品取引業（登録金融機関が行う登録金融機関業務を含む。）及び金融商品取引業に付随する業務（この号に規定する業務を除く。）のうち代理する金融商品取引業者が行うことができる業務に係るものに限り、第五号に掲げるものを除く。）
十 投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十三項 に規定する登録投資法人の資産の保管
十一 他の事業者の事業の譲渡、合併、会社の分割、株式交換若しくは株式移転に関する相談に応じ、又はこれらに関し仲介を行うこと。
十二 他の事業者の経営に関する相談に応じること。
十三 通貨その他デリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引を除く。）に関連する資産として政令で定めるものの売買又はその媒介、取次ぎ若しくは代理
十四 譲渡性預金その他金銭債権（有価証券に該当するものを除く。）の売買又はその媒介、取次ぎ若しくは代理
十五 次に掲げる資産に対する投資として、運用財産（投資運用業を行う金融商品取引業者等が第四十二条第一項に規定する権利者のため運用を行う金銭その他の財産をいう。以下同じ。）の運用を行うこと。
イ 投資信託及び投資法人に関する法律第二条第一項 に規定する特定資産（不動産その他の政令で定める資産を除く。）
ロ イに掲げるもののほか、政令で定める資産
２ 金融商品取引業者は、金融商品取引業及び前項の規定により行う業務のほか、次に掲げる業務を行うことができる。
一 商品取引所法第二条第十六項 に規定する商品市場における取引等に係る業務
二 商品の価格その他の指標に係る変動、市場間の格差等を利用して行う取引として内閣府令で定めるものに係る業務（前号に掲げる業務を除く。）
三 貸金業法第二条第一項 に規定する貸金業その他金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介に係る業務
四 宅地建物取引業法第二条第二号 に規定する宅地建物取引業又は同条第一号 に規定する宅地若しくは建物の賃貸に係る業務
五 不動産特定共同事業法第二条第四項 に規定する不動産特定共同事業
六 有価証券又はデリバティブ取引に係る権利以外の資産に対する投資として、運用財産の運用を行う業務（前項第十五号に掲げる行為を行う業務に該当するものを除く。）
七 その他内閣府令で定める業務
３ 金融商品取引業者は、前項各号に掲げる業務を行うこととなったときは、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
４ 金融商品取引業者は、金融商品取引業並びに第一項及び第二項の規定により行う業務のほか、内閣総理大臣の承認を受けた業務を行うことができる。
５ 内閣総理大臣は、前項の承認の申請があつた場合には、当該申請に係る業務を行うことが公益に反すると認められるとき、又は当該業務に係る損失の危険の管理が困難であるために投資者の保護に支障を生ずると認められるときに限り、承認しないことができる。
６ 金融商品取引業者は、第三項の規定により届け出た業務又は第四項の規定により承認を受けた業務を廃止したときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
７ 第一項、第二項及び第四項の規定は、金融商品取引業者が第一項各号若しくは第二項各号に掲げる業務又は第四項の承認を受けた業務を行う場合において、これらの業務に関する法律の適用を排除するものと解してはならない。
で、赤字にしてあるところが参照している内閣府例の条文はρ(・д・*)コレ
金融商品取引業等に関する内閣府例
（指標に係る変動等を利用して行う取引）
第六十七条 法第三十五条第二項第二号 に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 当事者が数量を定めた商品について当該当事者間で取り決めた商品の相場に基づき金銭の支払を相互に約する取引その他これに類似する取引
二 当事者の一方の意思表示により当事者間において前号に掲げる取引を成立させることができる権利を相手方が当事者の一方に付与し、当事者の一方がこれに対して対価を支払うことを約する取引その他これに類似する取引
どう？ わかった？
りおち：
ブン(￣ω￣=￣ω￣)ブン。。。というか、条文を全部載せる必要が無いのでは？
ハッ!(゜o゜ )ハッ!(゜o゜)ハッ!( ゜o゜)！ 嫌がらせか？
アメショウ：
(ｏ￣∇￣ｏ)ヘヘッ♪ ばれた？
簡単に言うと、そもそもコモデティのフューチャーズ（いわゆる商品先物取引）は金融商品には該当しない（わざわざ除外されている）。だけど、金融商品取引業者が、商品取引所法に定める許可を受ければ（日本の取引所でやっている商品市場の）取扱うことができる。
又、コモデティのCFDは取引所取引じゃないけど、「商品の価格その他の指標に係る変動、市場間の格差等を利用して行う取引として内閣府令で定めるものに係る業務（前号に掲げる業務を除く。）」という定めがあるので、こいつも取扱うことができる。
ちなみに、ずらずらって書いたうちの一部は、登録申請書の記載事項に変更がある場合はその変更届を、一部については第3項（アラビア数字の3のとこね）に書いてあるように届出を行うことによって取扱うことができ、更にここに書いていない業務であっても、第4項の定めにある承認を受ければいろいろな業務を行うことができる（たこ焼き屋でも可能かと・・・キャバクラはどうなんだろう？）。
実務的にいうと、第4項の承認業務以外はとても簡単に開始することができる。
ちなみにどこかの業者さんが本気でたこ焼き屋さんを兼業しようとすると、承認の申請書に当該業務に関する損失の危険の管理方法とか、いくつかの規程を添付して申請すると、2〜3ヶ月くらいで承認されるはずだ。でもたこ焼き屋の市場リスクとか取引先リスクって・・・どうやって管理するのかσ(￣。￣) オイラにはワカラン。。。。
と、まぁこんな風に法律に書いてあるんで、コモデティのCFDは届出だけで行うことができる。
りおち：
あまり簡単になっていないように思うけど・・・それじゃぁ、昨日言っていたように法律にできるって書いてあるわけだから、違法性が阻却されて賭博罪にはあたらないんじゃないの？
アメショウ：
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そこの解釈はちょっと違う。第7項に「 第一項、第二項及び第四項の規定は、金融商品取引業者が第一項各号若しくは第二項各号に掲げる業務又は第四項の承認を受けた業務を行う場合において、これらの業務に関する法律の適用を排除するものと解してはならない。」ってわざわざ書いてあるでしょ。
これには二つの意味があって、宅建業法や商品取引所法のように「業務そのものの法律がある場合はその法律に従いなさい」という意味と、業務そのものに法律が無い場合にその業務を行うことについての「違法性を阻却するものじゃないよ」という意味がある。
つまり「刑法の賭博罪の適用を排除するものと解してはならない」という意味ね。
りおち：
なんかズルイ。
アメショウ：
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りおち：
その他のCFDも同じ理由で「Ok」なの？ 条文はもう見たくないけど…
アメショウ：
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実務的には、FXしか取扱を行っていない第1種金融商品取引業者が有価証券に関するCFDを行おうとするとちょっと手間がかかるけど…
りおち：
(￣−￣)フーン。でもなんで同じCFD取引なのに、根拠条文がちがって取扱に差が生まれるの？
アメショウ：
それは行政の問題。金融商品取引法ができるときに、「商品取引も金融商品に入れてよぉ」という巷の声もあったが、有価証券取引や金融先物取引の監督官庁が金融庁であるのに対し、コモデティは経産省と農水省でしょ。そこでごちゃごちゃあって、結局コモデティが金融商品から除外されてしまったのでこんなことになってるの。
今日は長くなったから、最後にお上の非公式見解。
有価証券のCFDの取り扱いについて：
全く無問題。ただしFX専業のところがやるんなら、日証協、投資者保護基金に加盟して、外務員も日証協の第1種の試験を受けてねぇぇぇぇぇ
コモデティのCFDの取り扱いについて：
(￣△￣;)エッ・・? やりたいの？ (￣−￣)フーン そっかぁ〜 でもさぁぁ〜考え直してみない？？？いや、やるなとは言えないけど…といいながら、今はやるなよぉビ---ム発射ぁぁ
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