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メールのお返事


りおち

( ̄д ̄)エー 先日読者の方からメールをいただいたので、今日はその回答について記事にしてみたいと思います。

<<いただいたメールの要約>>
①海外の証券会社の口座を日本人の方に紹介するIB業務は現在の法律では違法になるのでしょうか?
②それとも、違法になるのは海外の証券会社が自ら勧誘等の行為をするのが違法なのでしょうか?

てな感じでした。

で・・・灰色縞々(今は黒いけど)が生きて航海から帰ってきたので、その辺のことを解説してもらいましょう。では(=´―`)ノ ヨロシク


アメショウ

(-o-)/アイヨ~  まずは結論から。。。

①については、状況次第ではアウト
②についても、状況次第ではアウト(海外の証券会社でも、日本で第一種の登録をしているところもあるし・・・)


その理由ですが・・・とても長くなるので、ここから下は法律オタクの方かよほど興味のある方以外にはちょっときついかも・・・・


りおち

(o_ _)o.。oOOグゥグゥ・。・。・。zzzZZZ・・・聞く気無し・・・


アメショウ

まずアウトになる理由ですが、IB業務というのは、金融商品取引法(以下「法」といいます。)第2条第8項第4号に規定されている「店頭デリバティブ取引又はその媒介、取次ぎ、若しくは代理」のうち、「媒介」になるので、金融商品取引業に該当します。
(注:法第2条8項は、こぉ~いったことをするのが金融商品取引業に該当するのだよって列挙している条文です)

また、IB業者から媒介を受ける者は、店頭デリバティブ取引そのものをお客さんと行うことになるわけなので、「店頭デリバティブ取引」になり、こちらも金融商品取引業に該当します。

次に、法第28条にこう規定されています。

第二十八条  この章において「第一種金融商品取引業」とは、金融商品取引業のうち、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいう。
一  (省略)
二  第2条第8項第4号に掲げる行為又は店頭デリバティブ取引についての同項第五号に掲げる行為
三  (省略)
四  (省略)
五  (省略)


つまり、「店頭デリバティブ取引」や「店頭デリバティブ取引の媒介」は第一種金融商品取引業に該当するよっと・・・

さらに、法第29条には、このように規定されています。

第二十九条  金融商品取引業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ、行うことができない。

さて、ここで行うことができないとありますが、誰が誰に対して行うことができない(ご質問の趣旨に鑑みて)のかがここでは明文化されていません。ここのところを詳しく説明しだすと、本が一冊書けるくらいのヴォリュームになると思うので、簡潔に言います。

まず、誰に対してやっちゃいけないのかと言うと、「日本に居住する者に対してやっちゃだめ」といことです。日本の法律だから当たり前といっちゃ当たり前ですが。。。

次に、誰がやっちゃいけないのかと言うと、「無登録の者がやっちゃだめ」ということで、これは国内の業者であろうが海外の業者であろうが、「日本の居住者を保護しなきゃいけないじゃん」という立法趣旨から、所在地・居住地の区別をしていません。ちなみに、「」というのは、個人・法人・団体等のいずれの者であろうと者ですから。。。

以上により、FXのIBを業務として行うためには、「日本において第一種金融商品取引業の登録を受けた者」でなければならず、IBにより媒介を受ける側も、「日本において第一種金融商品取引業の登録を受けた者」でなければなりません(有価証券等に限り若干例外有り)。


いただいたメールでは「IB業務を行うこと、海外の証券会社が自ら勧誘行為をすることが違法なのか?」ということで、日本における第一種金融商品取引業の登録の有無の記載がありませんでしたが、状況次第ではアウトというのは下の様な感じです。

①IB業者(無登録)→国内・海外業者(無登録)はアウト
②IB業者(無登録)→国内・海外業者(登録)はアウト
③IB業者(登録)→国内・海外業者(無登録)はアウト
④IB業者(登録)→国内・海外業者(登録)はセーフということです。
※(登録・無登録は、日本での…ということですから)
※②、③のパターンはまずないかな?聞いたことない・・・( ̄0 ̄;アッあのブログ・・・

IB業者を介さずに、海外の業者が日本向けに堂々と営業しているものもありますが、あいつらはもっての外です。所在地とされている国のレギュレーションにも沿っていないところが大半なヨウデス。ただ、海外居住者が日本の居住者に対して犯した犯罪について、日本の警察等が動くには限界があり・・・ここが悔しいところです。(金商法違反は紛れもない事実だが、海外にいる限り日本の当局が直接そいつらに対し、実効的な罰等が与えられない)

上の例で、アウトの①番の類型は海外業者等がよくやっているのをσ( ̄。 ̄) オイラも把握しているが、前に記事に書いたiFOREXのみならず、アメリカが本社の、FX業者の中では大手のほうで、日本に登録業者の現地法人を作ったあの会社ですら、こっそりアウトの①番をやっているのには呆れ返るばかりである。
(アメリカにいる日本人スタッフも法令違反だと認識して、指摘されたら慌てていたくせにいまだに・・・金融庁さん何とかしたほうがいいんでない?あそこの国なら、向こうの監督庁さんにお願いすれば何とかなるのでは・・・)

まぁ、アウトの類型の中でIB業者もIBで受ける側の業者も、共に国内にある場合は金融庁&警察が動きます((^ヘ^)/∞ =(x_x) 逮捕! されちゃいますから)から、こちらは大丈夫かな?

それと、IB業務を個人で業として行っていた場合でも、上のほうに書いた理由でアウトですから。。。

日本の登録業者が、海外の顧客を受け入れることについては明文がありませんが、登録拒否要件その他の場所で、「海外における同様の法令に違反し・・・なんたらかんたら」とあるので、まっとうな業者はやばくて受けません。海外の監督庁が海外の法律にしたがって、取り締まり権限はないけど処分命令でも出してきたら・・・と考えると、やばくてできません。ただし、まっとうな業者じゃないところ(日本で登録を受けている)がやっている事例(当該国の法令等に違反して)やっている事例は詳細に教えてもらったこともあるけど・・・やばくて書けません・・命が・・・

最後に、IB業者(登録)→海外業者(登録)は全く無問題でセーフなんだけど、こいつはGFT&そのIB業者のパターンです。IB業者から媒介されたGFTのお客さんは、別にGFT東京支店と取引しているわけじゃなくて、実はアメリカのGFTと取引をしています。GFT東京支店は、アメリカに本社がある会社の支店に過ぎませんから。。。

と、まぁこんなところですが・・・分かりづらいかな??久々なんでご勘弁を・・・・ペコリ(o_ _)o))


以上でした。[出口] ((((((( ´ー`)


りおち


o( _ _ )o...zzzzzZZ  Σ(〃゜ o ゜〃) ハッ!! お土産は・・・・








ジャンル:株式・投資・マネー テーマ:FX(外国為替証拠金取引)
2009⁄05⁄07 14:09 カテゴリー:アメショウのコンプライアンス・ルーム comment(0) trackback(0)


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