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BLACK DOG


アメショウ

(´Д`) =3 ハゥー。今日も頭が。。。メガマワルゥーヽ(@◇@)ノ グルグル

なので、初級オプション講座はまたまた先送りぃぃぃ

りおち

またいつもの二日酔ですか。。。。。

ところでタイトルの「BLACK DOG」て何ですか???

アメショウ
これ↓※再生すると、出ます

今日の気分。。。。

りおち
( ´△`)アァ-。去年コンサートチケットの抽選に応募するために、鬼のようにメルアド作って応募したけど、結局全滅したやつね。。。よかったじゃん外れて。。。当たってたらイギリスまで行かなきゃいけなかったんでしょ。。。。

ところで、今朝FOREX PRESSを見ていたら、前に兄貴が「日弁連の意見書」を否定していたのと似たようなコラムがあがっていましたよ。。

↓↓↓こいつね↓↓↓

>>>日本弁護士連合会「分別管理に関する意見書」を読んで>>>

何か、兄貴と同じように日弁連の意見書どおりに分別管理の信託を義務付けても、業者が破綻した場合は、証拠金が全額返還されるとは限らないって書いてありまつね。。。

アメショウ
|゜ー゜||。_。||゜-゜||。_。|ウンウン。執筆者の方も元業界人の方みたいだから・・・

でもね、日弁連の人たちも投資者保護のために色々がんばっているわけだから、全てを否定しているわけじゃないの。ただ単に、弁護士さんは法律のプロであっても、金融業界の実務のプロじゃないから、実情をちょっと理解不足だと思って・・・

あとね、一般的な法令解釈においては条文だけじゃなくって、学説や判例なんかも重要な要素になってくるんだけど、その学説や判例っていうものが日々急速に変容を遂げている金融業界の実情についていっていないという現実もあって、FX絡みの判例(全部ここ数年のもの)を見てみても、攻撃する側も防御する側も裁く側もぜ~んぶど素人って感じ。(法律についてはプロだろうけど金融に関しては・・・って意味)

ど素人が寄ってたかって、間違った解釈の元争って判決が出ちゃって、それが前例になって新たな争訟に影響を及ぼしているから・・・傍目に見ていても・・・ププ( ̄m ̄( ̄m ̄|壁| ̄m ̄) ̄m ̄)ププ

まぁ、悪い業者に言い含められて損した人に対して、「損害を賠償しろ」って言う結論に対しては大いに同意するけど・・・・

りおち
そんなんでいいですか?

アメショウ
o( ̄ー ̄;)ゞううむ。結果よければいいように思えなくも無いが、・・・・でも、こと法律に関しては、間違った論理で結果が正しかったとしても、問題は大有りかな??


これはむか~しから言われていたことなんだけど、金融商品て言うのは博打と紙一重のものが結構多いのね。

この前解説した「バイナリ・オプション」ってのもそうだし、例えば生命保険だって・・・

りおち
( ̄◇ ̄;)エッ。。。生命保険が何で博打??

アメショウ
いわゆる生命保険って、人が死んだらお金がもらえるでしょ。それで16世紀ごろのヨーロッパでは、皇帝とか王様の死亡にお金をかけることが流行って、18世紀まで生命保険(と,似たような博打ですが・・・)が禁止されたこともある。

ちなみに、さっき言った「とほほな判例」も、FXを賭博行為だとして(金先法にくくられる前のやつね。他にも2、3理由があるけど・・)、不法行為による損害賠償を命じた判決なんだけど・・・

o( ̄ー ̄;)ゞううむ裁判所の判決をあからさまに批判してよいものか・・・・(( ̄0 ̄;アッもうしてる?)

りおち
(¬д¬。) ジーーーッ。。。。

アメショウ
(||´ロ`)o=3=3=3 ゴホゴホ。

FXと事例はちょっと違うけど、現在の日本において、法律(業法のことね)の規制を受けていない取引で、ロコ・ロンドン金取引というものがある。こいつについて、去年ある人から相談を受けてσ( ̄。 ̄) オイラが回答したときの文章を参考までに、載せてみよう。

ちなみに、ロコ・ロンドンとは、ロンドンのローカルという意味(ロコモコ丼と同じね)で、ロンドンにおいて受け渡す場合のってこと。

但し、現在のロコ・ロンドン取引と称するものはこのFIXの価格で現物の金を取引するのではなく、FXと全く同じように、直物の金を証拠金で取引し、受け渡しについてはロールオーバーにより延長していくものである。ロールオーバーの際にはリースレート等を使って算出したスワップ・ポイントの受渡もする。

お客さんが取引するシステムは、FXと全く同じでUSD/JPYやEUR/USDの銘柄の部分がSPOT GOLD(業者によって表示は多少異なるが)やSPOT なにがし と変わるのみである。ちなみに、以前ある海外の業者さんのB to Bシステムを見せてもらったところ、FXのシステムに通貨と並んで金や銀も表示されていた。

で・・FXとほとんど同じこのような取引ではあるのだけど、日本において居住者(国籍を問わず日本にいる人という意味)を相手に取引した場合は、違法である(裁判になった場合に・・という意味)とされる可能性が極めて高い。

以下、σ(・_・)が相談を受けたときの回答を追記に載せときます。続きを見る方は下の「続きを見る?」からどうぞ。。ちなみに長いので、今日は前半部分のみ・・・・



小職の見解

「論点Ⅰ:ロコ・ロンドン金取引(スポット・ゴールド)は金融商品取引か?」

まず、いわゆるロコ・ロンドン金取引(スポット・ゴールド)が、金融商品取引法の金融商品取引に該当するか否かについてですが、以下の理由により、金融商品取引法に定義する金融商品取引には該当しないものと考えられます。

①ロコ・ロンドン金取引は、金の価格を対象とし、差金の授受により決済する直物の証拠金取引であり、通貨を対象とするFX(店頭デリバティブ取引)と対象資産こそ異なるが、仕組みについてはほぼ同様の取引である。しかし、金融商品取引法において「通貨」は金融商品に該当すると定義されているが、「金」は金融商品に該当しない

②金融商品取引法に定める差金決済による「店頭デリバティブ取引」は、金融商品を取引対象とした「店頭デリバティブ取引」のことをいい、「金」は「金融商品」に該当しないことから、「金融商品」を対象としない「店頭デリバティブ取引」は金融商品取引法に定義される「金融商品取引」に該当しない。

③「金」を始めとしたコモデティ(但し、商品取引所法第2条第4項に定義されるものに限る。)が、金融商品取引法の金融商品取引から除外されたのは、政策的な理由によるものであり、同様の理由から、商品先物取引所は「金融商品市場」には該当せず、商品先物取引は金融商品取引法に定める「市場デリバティブ取引」には該当しない。
※コモデティ自体は金融商品とされていませんが、コモデティを投資対象とする集団投資スキーム(いわゆる商品ファンド)の持分の販売については、金融商品取引法の規制の対象とされています

【参照条文】
金融商品取引法第2条第22項
 この法律において「店頭デリバティブ取引」とは、金融商品市場及び外国金融商品市場に寄らないで行う次に掲げる取引をいう。(その内容等を勘案し、公益又は投資者の保護のために支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるものを除く。)
一 (要約)金融商品の差金決済取引
二 (要約)指標等の取引
三 (要約)金融商品等のオプション取引
四 (要約)金融指標等のオプション取引
五 (要約)金融商品等を原資産としたスワップ取引
六 (要約)クレジットデリバティブ取引
七 (要約)上記と同様の経済的性質を持つものとして政令で定める取引(参照条文無し)
※本文中の「政令で定めるものを除く」とされている店頭デリバティブ取引から除かれる取引とは、預貯金・保険契約・債務保証契約等に付随した取引の事を指します。

金融商品取引法第2条第24項
 この法律において「金融商品」とは、次に掲げるものをいう。
一 有価証券
二 (要約)預金証書(CD)等
三 通貨
四 前三号に掲げるものの他、同一種類のものが多数存在し、価格の変動が著しい資産であって、当該資産に係るデリバティブ取引(デリバティブ取引に類似する取引を含む。)について投資者の保護を確保することが必要と認められるものとして政令で定めるもの(商品取引所法第2条第4項に規定する商品を除く。)
五 (略)

商品取引所法第2条第4項
この法律において「商品」とは、次に掲げる物品をいう。
一  農産物、林産物、畜産物及び水産物並びにこれらを原料又は材料として製造し、又は加工した物品のうち、飲食物であるもの及び政令で定めるその他のもの
二  鉱業法第3条第1項 に規定する鉱物その他政令で定める鉱物及びこれらを製錬し、又は精製することにより得られる物品
三  前二号に掲げるもののほか、国民経済上重要な原料又は材料であって、その価格の変動が著しいために先物取引に類似する取引の対象とされる蓋然性が高いもの(先物取引又は先物取引に類似する取引の対象とされているものを含む。)として政令で定める物品
※「金」は、鉱業法第3条第1項に規定する鉱物(金鉱)に該当し、これを精錬することにより得られる物品です


「論点Ⅱ ロコ・ロンドン取引は合法か?」

  ロコ・ロンドン金取引は、上述のとおり金融商品取引法に規定される金融商品取引では無いものと考えられます。他方、コモデティのデリバティブを規制する法律として、「商品取引所法」の適用の可否が問われるところですが、「商品取引所法」はその名前のとおり、商品取引所における取引について規定しており、相対による店頭取引については規定がありません。また、「海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律」(海先法)についても、同法は海外の商品市場(取引所取引)についての法律であり、ロコ・ロンドン取引はこちらにも該当しません。ただし、商品取引所法第6条に以下の条文があり、商品取引所法や海先法に含まれないコモディティのデリバティブについての争訟については、判例から以下の条文の影響を多分に受けるというのが実情です。

商品取引所法第6条(商品市場類似施設の開設の禁止)
何人も、商品又は商品指数(これに類似する指数を含む。)について、先物取引に類似する施設(取引所金融商品市場を除く)を開設してはならない。
2 何人も、前項の施設において先物取引に類似する取引をしてはならない。

この条文の適用を受けるか否かについてですが、これについては、以下の2つの論点が挙げられます

①第1項は取引所の開設を意味し、インターネットを利用した取引においては物理的な施設を開設しないのであるからこれに該当しないのではないか?

②ロコ・ロンドン金取引は、証拠金取引であり差金の授受により決済するが、「先物取引」ではなく「直物取引」をロールーオーバーする取引であるので、「先物取引」に該当しない以上本条の適用を受けないのではないか?



次回に続く。。。。。。。。。。。。。。。。。。。


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2008⁄03⁄19 11:06 カテゴリー:アメショウのコンプライアンス・ルーム comment(0) trackback(0)


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